42条2項道路Q&A

42条2項道路・みなし道路の幅員規定、公道・私道の定義、セットバック、位置指定道路について初心者向きに解説。

◆42条2項道路・みなし道路の解説

◆私道や借地権に面する物件を購入する場合は通行権について注意が必要と聞きました。42条2項道路は私道にあたると思いますが注意すべきポイントはありますか?

◆通行権とは?

 まず、通行権について知っておきましょう。

 通行権とは、簡潔にまとめると、日常生活において必要不可欠な道路を利用する(通行する)権利のことです。

※通行権=日常生活において必要不可欠な道路を通行する権利

 法律では、民法上保護される自由権(人格権)を保護するという見解が示されております。

 42条2項道路の場合、道路にあたる部分の敷地の所有者は個人であるのが通常です。

 だからと言って、「これは自分の土地だから通行するな!」とは基本的にはさすがに言えません。

 しかし、私道の所有者は「前面道路の維持管理」などの義務を負っているケースもあります。

 こう考えると第3者の自由権だけを尊重するわけにもいかないケースも当然存在します。

◆私道のみに接する物件を購入する際のポイント

◆私道のみに接する物件を購入する際のポイント

 私道のみに接する物件を購入する際のポイントは、まず「前面道路の所有権保持者」を必ず確認しておくことです。

●所有者が複数なのか?
●所有者が特定のひとりなのか?(このケースは要注意)
●私道の維持管理に関する協定などはあるのか?

 このあたりは最低限確認しておくべきポイントと言えます。

 特に通行や掘削などに関する協定書などが確認できない場合は、状況が確認できるまで物件に手をだすべきではありません。

 もし不動産仲介業者から紹介を受けた物件である場合は以下のものをそろえてもらえるかお願いしてみましょう。

●私道部分の登記簿謄本
●公図
●地籍測量図(あれば良いがなくても可)
●私道に関する協定書
●通行・掘削に関する書類一式
 を揃えてもらうようにしましょう。

 お願いと言ってもこれらは仲介業者さんが何も言わなくても普通は用意してくれているものばかりです。

 もしこれらの書類を用意しない業者さんとはお付き合いしないほうが良いかもしれません。

◆協定書がない場合の注意点

◆協定書がない場合

 敷地の前面道路の所有者が個人であり、私道部分に関する協定書などが存在しない場合。

 このような場合は、敷地の状態にもよりますが購入は見送った方が無難です。

 どうしても検討したい土地である場合は、新しく協定書の作成を希望する旨を所有者に打診してみることです。

 尚、打診をする際は個人では行わず不動産関係者や司法書士などに必ず依頼しておこなうことが大切です。

 これは、所有者が不動産知識にたけているような場合、不利な協定を結ばされるようなことがない為の万が一の対策です。

 誠実に対応してみると、
●協定書の存在を知らなかった
●本当は私道持ち分を買い取ってほしかった

 などのケースもありますので、先入観を持たずに対応することを忘れないようにしましょう。

※先入観は禁物=法律書類は意外と知らないものです

 またどれも応じてくれないようなケースでは、区役所に一度相談してみることも大切です。

 基本的に私道に関する問題に市役所が関与することはありませんが、2項道路として認定されている土地ですから正当な権利を明確に述べておきましょう。