42条2項道路Q&A

42条2項道路・みなし道路の幅員規定、公道・私道の定義、セットバック、位置指定道路について初心者向きに解説。

◆土地の角地の隅切りが必要となる条件・定義の解説

◆角地の隅切り

◆土地の角地部分の隅切りが必要となるケースとは?

 道路に2面接している角地の土地の場合は隅切りが必要。

 このような言葉を耳にしたことがある方は多いかもしれません。

 一定の条件を満たしている敷地に関してはこの隅切り条件は適用となります。

6M未満の道路の隅切りの図

 具体的なケースとしては、土地が角地にあり、かつ接している両方の道路の幅員が6M未満の場合です。

 この場合は、敷地の角部分をセットバックする必要がでてくるケースもあります。

 ケースもあるという表現をしたのは、地方自治体や市区町村によって道路幅員条件が異なるケースもある為です。

 建築基準法で定められている隅切りの条件は6M未満の道路に接する角地と把握しておくと良いでしょう。

 尚、一方の道路が6M以上の道路幅員を有する場合は隅切りの対象には原則なりません。

※Point!道路幅員が6M未満のケースは隅切りが必要

◆120度を超える角地は例外となる

◆120度を超える角地は例外となる

 6M未満の角地に接する土地の場合は原則として角地部分を隅切りする必要があります。

 しかし、例外として角地部分の角度が考慮される点も覚えておきましょう。

 建築基準法では、仮に6M未満の道路に双方の敷地の間口部分が接していたとしても角地部分が120度を超えている場合は隅切りが不要となります。

120度を超える角地の図

 これは、角地の隅切りを行う定義・目的として「視認性の確保」「自動車の円滑・安全な走行」という安全条令による規約が制定されているためです。

 120度を超えている角地の場合は、既に視認性の確保がなされており、自動車が曲がる際に塀などに擦るようなケースも少ないでしょう。

 このような経緯から120度を超える角地に関しては道路幅員条件内であっても例外として隅切りを行う義務が免除となります。

※Point!120度以上は隅切り免除

◆隅切りが必要となる条件・定義

◆隅切りが必要となる条件・定義

 隅切りが必要となる土地を保有している場合、どの程度の敷地が対象となるのかは気になるところですね。

 また、隅切りによって失ってしまった土地部分は敷地面積として算入されるのかどうかも重要な項目です。

 まず角地の隅切りに関する条件と定義について確認しておきましょう。

 角地のセットバック条件は以下の通りです。

〜定義と条件〜
★道路幅員が6M未満の道路にいずれの間口も接していない
★角地部分の角度が120度未満である
★上記2点を満たす場合は、角地の頂点を基点として長さ2Mの底辺となる二等辺三角形を測定し隅切りを行う

 隅切りに関して土地がどの程度削減するのかは重要なポイントです。

 ですから底辺が2Mの二等辺三角形となる点は覚えておくべきポイントですね。

 但し、エリアによっては道路境界線から2M後退したラインを隅切りの頂点とするなど条件が異なるケースも存在します。

 尚、隅切りによって提供した部分の敷地面積は原則、建築面積の対象として計算することが可能です。

※Point!角地の隅切りの条件を把握しよう

◆建蔽率の緩和措置と工事費用の負担について

◆建蔽率の緩和措置と工事費用の負担について

 セットバックした隅切り部分は、道路として舗装されていたとしても原則、建築面積に算入して計算することが可能です。

 但し、一方の道路が4M未満の幅員であり2項道路に指定されている場合は、敷地のセットバック部分に関しては敷地として計算することはできません。

 土地の売買などが行われる際に、事前にセットバックと角地の隅切りを行うようなケースでは敷地面積として算入できる部分は。

 尚、隅切りを行った部分を道路上にしっかりと舗装した場合は建蔽率の緩和措置が受けられるケースも多くあります。

 緩和措置の条件もまた地方自治体によって異なりますが、多くのケースでは建蔽率が10%アップします。

 対象となる土地を所有している場合は管轄エリア内の役所に確認をしておきましょう。

※Point!角地の隅切りを実施することで建蔽率が10%アップする特例がある

 また隅切りを行う際の測量費用や側溝の設置などは市区町村が費用を負担して行ってくれるのが通常です。

 もし市役所などに確認を取る際は、費用面に関してもどちらが負担を負うのかについて明確にしておくと安心ですね。

〜ポイントのまとめ〜
★道路幅員が6M未満のケースは隅切りが必要
★120度以上は隅切り免除
★角地の隅切りの条件を把握しよう